主要野党は地方分権一括法案について「国民生活に直結する喫緊の課題であり、速やかに成立させる必要がある」と強調した。これに対し野党第一党は「拙速な議論は禍根を残す」として、参考人質疑の追加などを要求している。

官房長官は記者会見で「指摘された懸念には真摯に向き合い、必要な修正は検討する」と述べた。政府は関連する政省令の整備も含め、施行に向けた準備を進める方針だ。

地方分権一括法案をめぐっては、地方自治体や経済界からも賛否が分かれている。全国知事会は財源措置の明確化を求める要望書を提出しており、政府の対応が焦点となる。

今後の国会日程では、参院本会議での採決を経て、会期内の成立を図る構えだ。ただ、他の重要法案との兼ね合いもあり、与党内には会期延長を求める声もある。

専門家からは「制度の理念は理解できるが、現場で運用できる体制が伴っていない」との指摘も出ている。政府には実効性のある仕組みづくりと、丁寧な説明が引き続き求められそうだ。