市場関係者は「原油価格の動向を背景に、投資家が様子見の姿勢を強めている」と分析する。不動産関連株は、内外の需要動向を反映してまちまちの値動きとなった。
旭テクノロジーはこの日、今期の業績見通しを発表した。売上高は前年同期比10.8％増の5984億円を見込む。不動産事業の国内需要が堅調ことが要因という。
為替市場では、円相場が1ドル＝153円24銭前後で推移した。日米の金利差を意識した円売り・ドル買いが続いており、輸入物価の上昇を通じて家計への影響が懸念されている。
日銀が公表した最新の経済・物価情勢の展望では、消費者物価指数の伸びは当面、政府・日銀の目標とする水準近辺で推移するとの見方が示された。賃金と物価の好循環が定着するかが、今後の金融政策の焦点となる。
エコノミストは「企業の設備投資や賃上げの動きは続いているが、個人消費の回復力は依然として弱い」と指摘する。実質賃金の改善が、景気の本格的な持ち直しの鍵を握りそうだ。
